城陽市議会 2022-03-29 令和 4年第1回定例会（第6号 3月29日）
ちなみに大門議員は、ＷＨＯ世界保健機関で何デシベル以上に補聴器をつけることが奨励されているかと聞きましたら、回答者はそのときに答えられなかったのですけれども、41デシベル以上、中程度ですね。中程度というのは中等度難聴といいまして40から69デシベルでありますが、普通の会話が聞きづらい状況から補聴器を勧めると、このように答弁をしているわけであります。
ちなみに大門議員は、ＷＨＯ世界保健機関で何デシベル以上に補聴器をつけることが奨励されているかと聞きましたら、回答者はそのときに答えられなかったのですけれども、41デシベル以上、中程度ですね。中程度というのは中等度難聴といいまして40から69デシベルでありますが、普通の会話が聞きづらい状況から補聴器を勧めると、このように答弁をしているわけであります。
ＷＨＯ（世界保健機関）は聴力が中程度難聴の、つまり40デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。これについて市の見解をお聞かせください。 ○岡田秀子 議長 堀口市長。
そうした中で、利用回数が今の集会所の中程度以上に活発に使っている集会所を廃止していく。こんな乱暴なやり方は、私はやっぱり改めるべきだと思うんですよ。なぜかと言ったら、地元、町内会から要望があったからしました。そんなことをやれば、地元に混乱をもたらすだけですよ。あなた方は、無償譲渡を受けるかどうかと迫っていくわけですよ。
ＷＴＯは、聴力が中程度難聴の４１デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、生活の質が低下する前の早い段階から使用することが大事と言われています。国の補聴器購入補助制度は、両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の障害者手帳を持つ高度・重度難聴者のみが対象になっています。加齢性の中度難聴者には適用されません。
タブレットを使うことによって、いろんな子にレベルアップしていかなあかんという形で、全国的にタブレットを子どもたちが使う機会ができたなというふうには取ってるんですけども、その差をよそのレベルに合わせたという形でおっしゃるんなら、反対に子どもたちのレベルは、城陽市は、いつも全国レベルの中でもトップクラスになれよという目標を持てよというようなことを議会でも言ってるんですけど、なかなかそうじゃなしに、うちは、もう中程度
一つに、本市の障害者手帳を持っていない軽度・中程度の難聴児の決定者数を教えてください。二つに、人工内耳用体外装置と人工内耳用電池の日常生活用具での支援について、進捗状況をお聞かせください。 ４点目、手話通訳の活用についてお伺いいたします。
平成３０年度は、要介護３以下の中程度から軽度のところで下がっていましたが、昨年度は、要支援１を除く全てで下がっています。これをどう分析しますか。お答えください。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
物事を最後までやり遂げる、失敗を恐れず挑戦する、そして自己肯定感など、子どもたちが社会に出たときに強力な武器となり、学力とも中程度の相関関係があるこの非認知能力を磨くことが、子どもが輝く未来の八幡市への鍵となるのではないかと考えます。そして、この非認知能力を育てるためのキーワードは、さまざまな体験にあるのではないかと思います。 これらを踏まえましてお伺いいたします。
しかし、ＷＨＯ世界保健機関ですね、これは聴力が中程度、４１デシベル以上の場合は、補聴器を使ったほうがいいということを推奨しておられます。日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムの中でも、難聴が進行してからではなくて、なるべく早い段階で使用することが大事であるということもおっしゃっています。
ただ、使えるものについては修理して、出しているものもございますし、レベル的には当然、ほかのところと見比べて大層落ちるような、そんな、変な話、中程度のレベルのものを基本的には更新している、今あるものよりは若干、そのまま、もしくはそれよりちょっと上のものという形で更新をしているものと考えています。今年度も更新は、幾らか、予算範囲内においてしているところでございます。 以上でございます。
既にガードレールが中程度の太さの枯れ木によりへこんでいるが、その数倍の太さの枯れ木が多数確認されている。 今、市教委は、これは危険だということで、通学についてはスクールバスを運行されて児童を通学させていると、こういう状況でございます。
本事業計画では、地域への影響について中程度、１８件となっております。ことし２月中ごろに、影響する住宅を府の職員が、つけかえ道路が通るから立ち退きの御協力をと訪問し、住民は初めて計画を知らされて驚愕したと、こうした声が上がっております。
また、この基準は府内でも中程度の認定基準であり、全国でも生活保護基準を使用している市町村では１.３倍が一番多い状況にあります。 基準の引き上げにつきましては、財政面のことや府内市町村の動向をも踏まえて就学支援を全体的に総合的に考えた上で検討をしていきたいというふうに考えております。
過去には倍率の引き上げも検討したいということを申し上げたのですが、府内でも中程度の認定基準であり、全国でも生活保護基準を使用している市町村で１.３倍が一番多い状況であることから、必ずしも十分かとは言えないと思いますが、今後も就学支援を全体的に、総合的に考えた上で、取り組みをしたいと考えていまして、府内市町村の動向も見ながら、引き続き検討させていただきたいと思います。
また、後期高齢者の健康保持及び増進を図るために、後期高齢者の人間ドック、脳ドックの受診者への補助定員枠の拡大でありますとか、身体障害者手帳の交付基準に満たない軽度・中程度の聴覚に障がいのある児童に対します補聴器の購入費の助成でありますとか、民間事業者・京都府・本市の三者協定によります見守り協定を実施するなど、きめ細やかな施策を実施しているところでございます。
２点目の手帳の交付対象外の難聴児への補聴器購入の補助ということでございますが、障害者手帳をお持ちでない軽度・中程度の難聴児への補聴器購入に係る助成制度は、現在のところない状況でございます。ただ、これらの方々の言語やコミュニケーション能力を高めるのに補聴器が有効であるとの認識は持っております。市独自の助成につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、軽度・中程度の難聴児への補聴器の助成をということでございますが、身体障害者手帳の交付を受けておられる方については、補装具として補聴器が給付されておりますが、身体障害者手帳をお持ちでない軽度・中程度の難聴児への補聴器の助成制度は、現在のところございません。市独自の助成につきましては、近隣の動向も注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
２件目は、委員から、軽度・中程度難聴児への補装具について、市町村長の判断で支給、修理が行えるのではとの質疑があり、障害者自立支援法では、１８歳以上は身体障害者手帳の交付が要件となっており、京田辺市では１８歳未満の場合もそれに準じて判断している。また、独自の考え方により補装具の支給、修理を行っている自治体もあるとの答弁がありました。
３点目の軽度・中程度の難聴児への補聴器・ＦＭシステムへの助成ということでございますが、身体障害者手帳の対象となる方につきましては、補聴器とＦＭワイヤレスマイクが給付されますが、現状では、ご紹介いただいたように対象とならない、軽度・中程度の難聴児は対象となっておりません。